成田空港にメガソーラー　NAAと東京ガスがエネルギー供給新会社、2050年までに脱炭素化

　成田国際空港会社（NAA）と東京ガス（9531）は2月20日、成田空港に電気や冷暖房を供給する新会社「Green Energy Frontier（GEF、グリーン・エナジー・フロンティア）」を設立すると発表した。4月1日から事業を開始し、2027年度上期に新中央受配電所、2034年度上期に新中央冷暖房所を完成させ、1000億円規模の投資で2050年の脱炭素化達成を目指す。

エネルギー供給を担う新会社設立を発表するNAAの田村明比古社長（左）と東京ガスの内田高史社長＝23年2月20日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

—記事の概要—
・成田空港にメガソーラー
・国内外へ事業展開も

成田空港にメガソーラー

　NAAは成田空港の運営会社で、新会社の出資比率はNAAと東ガスが50％ずつ、社長は3月に開催する株主総会で決定予定。資本金は18億2750万円となる。現在は成田空港への電気や冷暖房といったエネルギー供給をNAAが自社で行っており、新会社のGEFに供給事業を移管する。

成田空港に設置する太陽光発電設備のイメージ（両社の資料から）

エネルギー供給を担う新会社設立を発表するNAAの田村明比古社長（左）と東京ガスの内田高史社長＝23年2月20日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　空港では世界最大規模になるという180メガワットの太陽光発電設備を導入。航空機の発着や管制に影響を与えずに太陽光設備を設置可能な土地が、空港内には滑走路脇など東京ドーム約42個分にあたる約200ヘクタールあり、一般家庭7万世帯分の年間電力量を太陽光でまかなえるようにする。成田市の世帯数である約6万世帯を上回る供給能力で、2030年度末に75メガワット、2045年度末までには105メガワットと段階的に増やしていく。

　20日に都内で会見したNAAの田村明比古社長は「脱炭素化をやらないと航空会社から選ばれなくなり、成田空港の国際競争力に影響する」と述べ、「現在の中央受配電所などは老朽化しており、脱炭素化の進歩の早さを考えるとノウハウを持つ企業と組むのが近道だ」として、東ガスとの新会社設立を決めたという。

　2050年度にグループで排出するCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにするなど、NAAは2050年度までの経営方針「サステナブルNRT2050」を2021年3月に策定しており、新会社の立ち上げは同方針と連動して具体化した。

　東ガスは新宿副都心で1971年から地域冷暖房を、2003年開業の六本木ヒルズでは同社初となる電力供給を行ってきた。東ガスの内田高史社長は「2011年の東日本大震災で計画停電の際、六本木ヒルズは電気がついていた」と述べ、大規模エネルギープラントの運営ノウハウを空港にも展開していきたいという。

国内外へ事業展開も

　新会社は、国内外の空港や空港周辺の工業団地などで、将来的に脱酸素エネルギープラントの展開を見据えている。

新会社が成田空港に建設する新エネルギープラントのイメージ。手前が27年度完成予定の新中央受配電所、奥が34年度予定の新中央冷暖房所（両社の資料から）

　「社名にあえて成田を入れなかった」と語る田村社長は、新会社の成田空港外への事業拡大時期について「まずは成田空港内の脱炭素化を実現しなければならないのと、制度上のハードルがあるかもしれないので、何年までにというのは決まっていない」と述べるにとどめた。

　一方で「2019年の台風15号では、空港周辺はかなり長期間にわたり停電し、空港の電源車などを（周辺地域に）貸し出したことがあった。緊急時に周辺地域へ提供するのは、それほど遠くない将来に実現したい」と語った。

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