住友商事、独MTUエアロエンジンと航空機エンジンリース会社設立

　住友商事（8053）は9月17日、ドイツの航空機エンジン製造・整備大手MTUエアロエンジンと、エンジンリースの合弁会社2社を設立すると発表した。12月を目途にオランダ・アムステルダムに設立する。

　航空機用スペアエンジンは機体と同様、航空会社が10年程度の長期リースで導入するケースが増えている。また、エンジン整備時など必要な時のみ、スペアエンジンを3カ月程度の短期リースで手配する需要が増加傾向にある。

　MTUは独立系エンジン整備会社としては世界最大で、米GEや英ロールス・ロイスなどエンジンメーカー系の会社を含めると世界3位。住商はこれまで航空機リース事業を強化してきたが、エンジンリース事業も拡大する。整備コストを抑えたいLCC（低コスト航空会社）には、エンジンリースと整備のパッケージで訴求していく。

　設立する2社のうち、2年から10年の中長期エンジンリースを担う「Sumisho Aero Engine Lease B.V.」の出資比率は、住商グループが90％、、MTUグループが10％。短期エンジンリースと関連サービスを提供する「MTU Maintenance Lease Services B.V.」は、住商グループが20％、MTUグループが80％出資する。

　住商によると、90％出資する中長期航空機エンジンリースでは、10年以内に保有資産を500億円程度にしていきたいという。

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