地域航空会社の羽田拡充やコロナ影響支援を　全地航、国に要望書

　空港がある都道府県などで構成する全国地域航空システム推進協議会（全地航、会長：鈴木直道・北海道知事）は5月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化や、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な航空燃料調達コストの高騰、急激な円高などを受け、離島など生活路線を擁する地域航空会社や地方空港の維持に関する要望書を国土交通省航空局（JCAB）の久保田雅晴局長宛に提出した。

地域航空会社や地方空港の利用促進や経営支援に関する要望書を国に提出した全地航

　要望書では、国のコロナ対策支援策の内容拡充や期間の延長、運航費補助の臨時増額などの経営支援、離島路線の通年運航に必要な予算確保に向けた対応、コロナ影響による減便が翌シーズンの発着枠配分に影響を与えないようにすることなど9項目を「緊急要望」に挙げた。

　また、羽田など国が定める「混雑空港」へ

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