国土交通省航空局(JCAB)は8月16日、ハネウェル製の固定型航空機用救命無線機(ELT)を搭載した航空機を運航する国内の航空会社に対して、ELTの点検を指示する耐空性改善通報(TCD)を発行した。当該ELTの設計製造国であるカナダの航空当局(TCCA)が、現地時間15日付で耐空性改善命令(AD)を発行したことを受けた対応。国内の航空各社は、すでに自主点検で安全性を確認済み。
TCDの対象となる機体は、ボーイング737型機が1機、747-400が4機、767が21機、777が13機、787が30機、エアバスA320型機が13機。対象となったELTは、ハネウェル製「RESCU 406AF」と「同406AFN」で、無線送信装置の部品番号が「1152682-1」と「1152682-2」、「1152682-3」のもの。
今回の対応は、ロンドンで現地時間7月12日にエチオピア航空(ETH)の787-8(登録番号ET-AOP)で起きた火災を受けたもの。TCDの対象となった機体は、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL、9201)など国内の航空会社がすでに自主点検を終え、安全を確認している。
このうち787は、ANAが20機、JALが10機の計30機運航中。両社の国際線用787は、国際民間航空機関(ICAO)や就航国の規定により取り外せないため、ELTの点検で対応。ANAが国内線で運航する8機の787は、自主対応として取り外している。787以外の機種は、点検を終えて機体に搭載している。
関連リンク
耐空性改善通報TCD-8234-2013(PDF)
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日本航空
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