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全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の福澤一郎専務は2月1日、現在減額している社員の賃金水準の回復時期について、通期の黒字が見込めることが条件との考えを示した。
通期黒字化とセットで社員の賃金水準回復を目指すANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ANAHDが同日発表した2021年4-12月期（22年3月期第3四半期）連結決算（日本基準）は、本業のもうけを示す営業損益が1158億1700万円の赤字（同3624億800万円の赤字）だったものの、10-12月期単独では8四半期ぶりに黒字転換して1億円の営業黒字となった。緊急事態宣言が全面的に解除された10月以降の国内線旅客需要の伸びが奏功した。
ANAHDの片野坂真哉社長は、社員の賃金水準を黒字化とセットで回復させる考えだ。福澤専務は「待遇を元の形に戻していくのは
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