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政府は1月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「まん延防止等重点措置」を東京都など13都県に適用すると発表した。期間は21日から2月13日までの24日間。9日から適用している広島、山口、沖縄を含めると16都県に拡大した。
まん延防止措置の対象が16都県に拡大したことでJALは特別対応の対象便を拡大＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、熊本、長崎、宮崎の1都12県。首都圏で緊急事態宣言やまん防を適用するのは、2019年9月30日以来約4カ月ぶりとなる。また、ワクチン接種やPCR検査の陰性証明などの条件で、飲食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止とし、知事の判断で利用可能とした。
広島、山口、沖縄の3県は実施期間を延長せず、31日までとなる。
日本航空（JAL/JL、9201）は19日、国内線航空券の特別対応の対象便を拡大。これまでは1月8日から31日搭乗分の奄美大島発着便のみだったが、20日午前0時以降の変更や払い戻しは、羽田や
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