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新潟空港を拠点に2022年の就航を目指す地域航空会社「TOKI AIR（トキエア）」は、羽田空港第1ターミナル2階出発ロビーで、JA佐渡（佐渡農業協同組合）とともに新潟県佐渡島を12月23日と24日の2日間PRしている。佐渡の名産品のほか、トキエアの卓上カレンダーも販売している。
羽田空港でPRするトキエアの客室乗務員＝21年12月23日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
トキエアの機体デザイン案（同社資料から）
トキエアは2022年夏ごろの就航を目指しており、2機の仏ATR製ATR72-600（同72席）のリース契約をアイルランドの航空機リース会社ノルディック・アビエーション・コントラクターと締結済み。新潟空港に加え、2023年以降に滑走路長が890メートルの佐渡空港にも乗り入れる予定で、短い滑走路でも離着陸できるSTOL（短距離離着陸）タイプの「ATR42-600S」の導入についても、ATRと11月に基本合意書（LoI）を締結している。
2022年度に就航を予定している路線は、新潟－札幌（丘珠）、仙台、中部、関西の4路線。東京は地元から羽田への就航を求める声が多いといい、羽田を軸に計画を進める。羽田に就航する場合は、新潟から佐渡を経由して羽田に向かう案もあり、現在は東京から1泊2日の旅程が難しい佐渡島への短期滞在型の観光需要取り込みを目指す。
ATR42については、STOLタイプを導入する案のほか、通常型を2クラスにする案も検討。佐渡空港は通常型のATR42-600の座席数1クラス48席のままでは運航が難しく、座席数を減らす必要があるため、2クラス化で座席減を補う。定員を維持したまま運航できるATR42-600Sと機体価格や運航コストなどを比較検討していく。
また、ATR72をリースするノルディック・アビエーションが先ごろ日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（Chapter 11）の適用を申請したが、トキエアによると契約済みの機体については引き渡される見通しだという。
羽田でのPRイベントは24日午後6時まで。
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