JAL、22年3月期最終赤字1460億円に　菊山専務「第4四半期からキャッシュインに」

　日本航空（JAL/JL、9201）が11月2日に発表した2021年4-9月期（22年3月期第2四半期）連結決算（IFRS）の最終損益は1049億7600万円の赤字（前年同期は1612億2600万円の赤字）だった。

　これまで未定としていた2022年3月期通期の連結業績予想は、最終損益が1460億円の赤字（前期は2866億9300万円の赤字）を見込む。JALは前期（21年3月期）からIFRS（国際財務報告基準）を適用。以前の日本会計基準を含めると、通期の最終赤字は2012年9月19日の再上場以来初となった前期から2期連続となる。

　また、非航空系事業強化の一環として、JALUX（ジャルックス、2729）の連結子会社化を同時に発表した（関連記事）。

—記事の概要—
・21年4-9月期
・1-3月期はキャッシュイン
・地方路線回復で通期改善
＊ANAホールディングスの4-9月期決算はこちら。

21年4-9月期

4-9月期決算を発表するJALの財務・経理本部長の菊山英樹専務＝21年11月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　4-9月期の売上高にあたる「売上収益」は前年同期比49.2％増の2906億4700万円、本業のもうけを示す「EBIT（利払い・税引き前損益）」は1518億1800万円の赤字（同2239億7200万円の赤字）と、損失額を約721億円圧縮した。

　売上収益の内訳は、貨物郵便が983億円（前年同期比84.1％増）でもっとも多く、国内旅客899億円（29.2％増）や国際旅客298億円（3.3倍）を上回った。

　財務・経理本部長の菊山英樹専務は「業績回復のめどは立ってきている」と述べた。

　営業費用は4429億円（前年同期比5.6％増、19年同期比34.0％減）。このうち燃油費は589億円（32.0％増、53.8％減）、整備費は344億円（15.8％増、12.2％減）だった。

　JALは営業費用のうち、科目上は固定費となる機材費、人件費、その他の費用の3つを「実質固定費」と定義し、年間5000億円レベルに抑える目標を掲げており、4-9月期は営業費用の約52％（前年同期比7ポイント低下）にあたる2309億円（同186億円減）に抑えた。実質固定費の中で、人件費は1225億円（前年同期比6.4％減、19年同期比18.9％減）となった。

　菊山専務は「雇用調整助成金や受託業務により、トータルで106億円くらいのコスト削減効果があった」と述べた。JALグループ外への出向は、160社程度に約1700人だったという。

1-3月期はキャッシュイン

　9月末の有利子負債残高は、今年3月末より1861億円増えて7012億円。このうち、1年以内に返済期日を迎えるものは662億円（うち航空機リース料160億円）で3月末から33億円減少（同45億円減少）した。自己資本比率は39.3％（3月末比5.6ポイント低下）となった。また、現預金は3月末より353億円減少して3729億円だった。

　菊山専務は「未使用のコミットメントライン（融資枠）3000億円は維持できている。9月に実行したハイブリッド社債（劣後特約付社債）の1500億円は3729億円に含まれている。10月には1500億円を調達済み、11月は500億円を調達予定で、9月から11月で3500億円を調達する」と語った。

　有利子負債の返済額を含む四半期ごとのキャッシュバーンは、4-6月期（第1四半期）が1カ月当たり約100-150億円、7-9月期（第2四半期）が約140億円と推移。菊山専務は「年度の見通し次第だが、第3四半期（10-12月期）に解消し、第4四半期（22年1-3月期）からキャッシュインに転じる」との見通しを示した。

地方路線回復で通期改善

　2022年3月期通期の連結業績予想は、売上収益が前期（21年3月期）比59.2％増の7660億円、EBITが1980億円の赤字（前期は3983億600万円の赤字）、最終損益が1460億円の赤字（同2866億9300万円の赤字）を見込む。

　旅客需要は、国内線が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響前の2019年同期比で第1四半期の平均が29.2％、第2四半期が34.0％、第3四半期が約65％で、第4四半期は約90％まで回復すると見込む。国際線は第1四半期平均が6.2％、第2四半期が8.1％、第3四半期が約10％で、第4四半期は約20％に回復する見通し。

　菊山専務は「地方発の需要が回復するペースが速くなっている」と、国内線が第4四半期に大幅回復するとの見通しの根拠として、地方路線の需要回復を挙げた。

　一方で、今後は旅客需要回復に伴い、旅客機に乗客を乗せず貨物だけを運ぶ「貨物専用便」は設定が難しくなっていく。JALは自社で貨物機を保有せず、米国のカリッタ航空（CKS/K4）など貨物機を運航する航空会社とコードシェア（共同運航）を行っている。菊山専務は「（貨物機を運航する）提携会社と供給体制強化を需要動向を見ながら考えたい。自前（の貨物機導入）はないが、あらゆる知恵を絞っている」と語った。

関連リンク
日本航空

JAL
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JAL決算
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ANA決算
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