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日本航空（JAL/JL、9201）は、LCC（低コスト航空会社）の春秋航空日本（SJO/IJ）を連結子会社化すると5月7日に正式発表した。数十億円を出資し、6月にも過半数を取得する。新型コロナ後はJALが得意とする出張需要よりも、観光需要やVFR（友人・親族訪問）の回復が先行するとして、中国市場の取り込みを目指す。
JALが6月に子会社化する春秋航空日本＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
JALは7日に発表した2021-25年度中期経営計画で、LCC事業の売上をコロナ前の2019年度比で2025年度は約2倍に成長させる方針を示した。春秋航空日本のほか、JALが100％出資する中長距離LCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）、50％出資するカンタス航空（QFA/QF）系のジェットスター・ジャパン（JJP/GK）の3社合計の売上で、成田空港を拠点に異なるマーケットを取り込んでいく。
春秋航空日本は、中国最大のLCCである春秋航空（CQH/9C）の子会社で、2014年8月1日に成田を拠点に就航した。今年の夏ダイヤ期間は国内線と国際線を3路線ずつ計6路線運航しており、国内線は成田－札幌（新千歳）、広島、佐賀、国際線は成田－ハルビン、天津、南京の各線を運航しているが、国内線は週1-2往復ずつ、国際線は毎週1往復または隔週1往復と大幅に減便している。
2018年3月には、JALのパイロット出身の樫原利幸氏が社長に就任。同年6月からはJALと整備子会社JALエンジニアリング（JALEC）へ航空機の管理を含めて整備業務を委託している。一方で、出資は少額にとどめていた。
ZIPAIRはアジアと米国西海岸、ハワイなどの中距離国際線を、ジェットスター・ジャパンは国内線と近距離国際線を展開し、春秋航空日本は中国市場に特化させる。人口1000万人超の中国都市がターゲットで、直行便が就航していないホワイトスポット（空白地帯）を開拓していく。
JALは、2020年11月に公募増資で最大約1826億円を調達。このうち150億円をLCC事業に投資しており、ZIPAIRが今後JALからリース導入するボーイング787-8型機の改修費用に50億円を充当する。残りの100億円は、ジェットスター・ジャパンと春秋航空日本に対する投融資の資金で、今回の子会社化はこの資金を充てる。
7日に発表した中計では、2023年度には新型コロナ前の利益水準を超えるEBIT（財務・法人所得税前利益）1700億円を達成し、最終年度には約1850億円を目指す。現在は売上の7割を超えるJALによるFSC（フルサービス航空会社）事業の割合を、3社によるLCC（低コスト航空会社）事業などを成長させて2025年度には1割程度引き下げ、リスク分散を図る。
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