ANA、航空事業2割人員削減　25年度末に3万人体制

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が、航空事業に携わる人員を2025年度末までに3万人規模に削減する計画案をまとめたことが2月5日わかった。2020年度末比で約2割削減する。FSC（フルサービス航空会社）のANAブランドに従事する人員を採用抑制や自然減で減らすもので、リストラは想定していない。

ANA本体の航空事業に従事する人員を2割削減＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ANA本体の航空事業に従事する人員は、2020年度末で約3万8000人となる見込み。2021年度と2022年度は一部のパイロット職などを除いて新卒採用を見送っており、2021年度はグループ37社合計で約3200人を採用する計画だった。また、退職など年平均2000人の自然減と合わせて人員を削減する。

　業務のデジタル化や外注化を進め、これまでよりも少ない人数で仕事を進められるようにする。また、空港では一部ラウンジの閉鎖など再編も進める。

　今回の人員削減には、グループでLCC事業を担うピーチ・アビエーション（APJ/MM）は含めていない。

　ANAHDの2021年3月期通期業績見通しは、5100億円の最終赤字を見込む。固定費を中心としたコスト削減は、2年間で約4000億円を計画しており、このうち2020年度は約1500億円、2021年度は約2500億円の削減を目指す。

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