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航空機を運航する上で不可欠な業務の一つが、機体の誘導や貨物の搭降載など空港のグランドハンドリング（地上支援）業務だ。ここ数年は自動運転や手荷物の搭載ロボットの実証など、仕事の進め方が数十年間変わらなかったと言われるグラハン業務が変わりつつある。
こうした中、日本航空（JAL/JL、9201）グループでグラハン業務を担うJALグランドサービス（JGS）は、国際基準「ISAGO（アイサゴ、IATA Safety Audit for Ground Operation）」の認証を取得。作業を標準化して安全性や品質を高める監査プログラムで、IATA（国際航空運送協会）が定めたもの。JGSでは、これまでは航空会社ごとに受けていた定例監査の時間削減にもつなげる。
ISAGOの認定証を手にするJGSの金子さん（左）と名古屋さん＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・標準化で安全・品質向上
・グループ内でも共有
標準化で安全・品質向上
ISAGOは、2008年にスタートした監査プログラム。JGSが認証取得を発表した2020年12月時点で世界229社のグラハン会社が取得しており、207空港が登録されている。事業所単位で認証を得る必要があり、JGSは羽田空港と成田空港、本社の3事業所で取得。日本でのISAGO取得は関西エアポート（KAP）のグループ会社CKTSに続いて2社目で、羽田と成田のグラハン会社では初めてとなった。
成田空港でJALの787-8から貨物を降ろすJGSのスタッフ＝20年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALグループのLCCであるZIPAIRもJGSがグラハン業務を担う＝20年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ISAGOの監査は、ORM（管理）とHDL（搭降載）、AGM（誘導）、LOD（ロードコントロール）、PAD（旅客と手荷物）、CGM（貨物と郵便）の6部門があり、JGSは必須であるORMに加えて、HDLとAGMの認証を取得した。
JGSによると、認証取得のメリットとして、さまざまな業務やマニュアル、教育を標準化でき、ISAGOのチェックリストに基づいて指摘を受けることで、作業者の安全や作業品質の向上につながるという。JGSはJALグループだけではなく、海外の航空会社からもグラハン業務を受託しており、12月時点で成田はJALグループを含めて25社、羽田は10社の作業を請け負っている。
海外では欧米を中心に、ISAGOの認証を取得していることを業務委託の条件とする航空会社が増えているという。また、海外空港のグラハン業務をJGSがサポートする際にも、ISAGOの認証を求められるなど、必要性が増している。
これまでは航空会社ごとに定期監査を受ける必要があったが、ISAGOの認証を取得すると、海外の航空会社も監査報告書をチェックできるため、最低限の監査で済ますことができる。監査内容を決めるのはJGSへ委託する航空会社であるため、すべての監査を省略できるとは限らないものの、削減した時間を別の業務に充てられるようになる。
JGSは2017年からISAGOの認証取得に向けた調査を始め、2018年8月に申請。その後、スケジュール調整などを経て、2019年11月にISAGOの担当者が来日して監査が行われ、2020年11月に承認が下りた。
グループ内でも共有
ISAGOの担当者による監査（JGS提供）
ISAGOの監査は、担当者が来日して英語で実施。JGS側は本社と成田、羽田の3事業所合わせて28人がチームを組んで対応した。担当者からどういった訓練を受けたかを尋ねられたり、抜き打ちで規定の提出を求められたという。
監査に立ち会った安全品質部の金子誠係長によると、現場の監査は問題を指摘されることなく進んだという。「指差呼称がすばらしいと言われました。海外では珍しいようです」（金子さん）と話す。
認証取得を進めてきた企画部の名古屋正樹係長は、JGSと海外のグラハン会社の違いについて、「海外では紙ベースのものがないということでした」と、書類のデジタル化が進んでおり、今後JGSでも対象範囲を拡大していきたいという。
監査で得た知見は伊丹などJGSのグループ会社でも共有し、業務改善に役立てる。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束後に就航する海外の航空会社からの新規受託に向け、ISAGOを活用していく。
関連リンク
JALグランドサービス
日本航空
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