国交省、空港の着陸料と停留料45％減額　2月分まで

　国土交通省航空局（JCAB）は10月16日、航空各社が負担する国内線の着陸料と停留料を、45％ずつ減額すると発表した。期間は8月分から2021年2月分までで、国が管理する羽田や那覇など14空港と、小松など自衛隊と共用する7空港の計21空港が対象となる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で航空会社の経営が悪化する中、航空ネットワーク維持のため空港使用料を引き下げる。

新型コロナウイルスの影響で多くの旅客機が駐機された羽田空港＝20年4月8日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　着陸料はこれまで、算出根拠として重量割67％、騒音割23％、旅客割10％と定めていたが、旅客割77％、騒音割23％に見直す。航空機の最大離陸重量に応じた算出を廃止し、旅客数や騒音値に応じて決める。

　一律45％減額する停留料は、一定時間以上空港に航空機を留め置く場合に課されるもの。6時間以上の駐機で生じる空港が多く、航空機の最大離陸重量と停留時間に応じて算出される。

　JCABでは新型コロナの感染拡大後、着陸料や停留料といった空港使用料の支払いを今年2月分から7月分まで猶予してきたが、10月から猶予分の支払いを求めている。関西空港や新千歳空港など民営化された空港などについては、空港運営会社が判断する。

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国土交通省

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