広島空港の民営化、21年7月に変更　新型コロナ影響、3カ月後ろ倒し

　国土交通省航空局（JCAB）は2021年4月1日に民営化する広島空港について、民間への委託開始を3カ月後ろ倒しする。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響によるもので、7月1日からの民営化を目指す。

新型コロナウイルスの影響で民営化を後ろ倒しする広島空港＝PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire

　広島空港の民営化には2グループが応募し、いずれも二次審査に進んでいる。本来は4月ごろだった二次審査書類の提出期限を、新型コロナの影響により、7月ごろに後ろ倒しする。6月ごろを予定していた優先交渉権者の選定は9月ごろに、10月ごろを予定していたターミナルビルと駐車場事業の開始は2021年1月ごろに、それぞれ変更。同年4月1日だった民営化の開始日は、7月1日に変更する。

　民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。選ばれた企業が設立したSPC（特別目的会社）が運営権者となり、滑走路やターミナルビル、駐車場などを一体運営する。

　現在の広島空港は、1993年に旧広島空港（現・広島ヘリポート）から移転して供用開始。滑走路は2500メートルで、2001年に3000メートルに延伸している。空港施設を国が、ターミナルビルを県や全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する広島空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会や県がそれぞれ運営している。

　現時点で最新となる2018年度の利用実績は、国内線が263万5538人、国際線が35万2185人。貨物は国内線1万7981トン、国際線2057トンを取り扱った。

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国土交通省
広島空港

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