国土交通省航空局(JCAB)は4月24日、伊丹空港でサーモグラフィーによる体温確認を同日から5月6日まで実施すると発表した。17日から開始した羽田空港と同様、保安検査場前で実施し、体温が37.5度以上の乗客には国交省と厚生労働省が作成したチラシを手渡し、搭乗自粛を要請する。
検温の結果、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が疑われる場合、航空各社は運送約款に基づき搭乗を拒否できる。
一方で、感染が疑われる乗客に接する航空会社の地上係員など社員の安全を確保するため、日本航空(JAL/JL、9201)と全日本空輸(ANA/NH)では、社員がフェイスガードを自作し、応対する社員が着用する体制を整えている。JALでは整備子会社JALエンジニアリング(JALEC)の整備士が、ANAでは同じくANAホールディングス(ANAHD、9202)傘下のANAエアポートサービスに所属する羽田空港の地上係員が、フェイスシールドを製作。両社とも羽田での運用は開始済み。
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大阪国際空港(伊丹)
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