新千歳など7空港民営化、北海道エアポートが実施契約

　新千歳や旭川、釧路など北海道内7空港の2020年民営化に向け、北海道空港会社と三菱地所（8802）、東京急行電鉄（東急、9005）、日本政策投資銀行（DBJ）など17社が出資する北海道エアポートは10月31日、国土交通省と旭川市、帯広市、北海道との間で、「北海道内7空港特定運営事業等」の実施契約をそれぞれ締結した。

新千歳など道内7空港民営化に向け北海道エアポートが実施契約締結＝PHOTO: Stringer/Aviation Wire

　道内7空港で訪日客を受け入れ、北海道全域での周遊を促進する。今後のスケジュールは、2020年1月15日に7空港一体のビル経営を開始し、6月1日から新千歳空港、10月1日から旭川空港の運営を始める。その後、2021年3月1日から、稚内と釧路、函館、帯広、女満別の残り5空港の運営も開始する。

　北海道エアポートには、代表企業の北海道空港会社のほか、三菱地所と東急、DBJ、北洋銀行（8524）、北海道銀行、北海道電力（9509）、サンケイビル、日本航空（JAL/JL、9201）、ANAホールディングス（ANAHD、9202）、三井不動産（8801）、三菱商事（8058）、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通（4324）、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の計17社が参画している。

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