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国土交通省航空局（JCAB）はこのほど、民営化する新千歳や旭川、釧路など北海道内7空港の一括運営委託での優先交渉権者の選定について、評価結果を公表した。2020年1月から、北海道空港会社を代表とする企業連合「北海道エアポートグループ」が7空港一体のビル経営を開始する。
7空港民営化の中核となる新千歳空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
民営化するのは、国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。このうち最も早く民営化するのは新千歳で、2020年6月1日を予定する。同年10月1日には旭川を、2021年3月1日には残りの5空港を民営化する。
—記事の概要—
・4団体参加
・3団体通過した一次審査
・二次審査オリックス辞退
・7空港の役割明確に
・運営期間30年
4団体参加
優先交渉権者の選定は、一次と二次の2段階に分け、一橋大学大学院経営管理研究科の山内弘隆教授を委員長とする審査委員会が審査。一次審査にはコンソーシアム（企業連合）4団体が参加し、事業方針などを採点した。このうち3団体が二次審査に進み、具体的な事業施策、事業計画を審査した。
一次審査には、東京建物（8804）を代表とする「Sky Seven」と、北海道空港会社を代表とする「北海道エアポートグループ」、オリックス（8591）を代表とする
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