国際観光旅客税(出国税)の徴収が、2019年1月7日からスタートする。海外へ出国する人から1人あたり1000円徴収するもので、日本人も対象になる。
国税庁や日本航空(JAL/JL、9201)、全日本空輸(ANA/NH)など航空各社によると、1月7日以降に発券かつ搭乗分が対象で、航空券発券時に運賃などとともに徴収する。6日までに購入した航空券を、7日以降に変更する場合も適用される。税額は大人と子供とも同額で、2歳未満の幼児は非課税になる。
一方、国際線から国際線へ乗り継ぐ際、同一航空券で24時間以内に出発する乗客は適用外となる。
国税庁では、出国税の使途を「観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」と説明。政府が税を有効に活用しているか、これまで以上に国民が使途に関心を持ち、監視を強める必要がある。
関連リンク
国際観光旅客税について(国税庁)
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