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国土交通省は12月5日、パイロットの飲酒問題についての対策会議を東京・霞が関の中央合同庁舎で開いた。国内の航空会社で飲酒トラブルが相次いだことによるもので、日本航空（JAL/JL、9201）の赤坂祐二社長や全日本空輸（ANA/NH）の平子裕志社長など、国内の航空25社の社長らが出席し、他社事例から学んだ。
国交省が開いたパイロットの飲酒対策会議＝18年12月5日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・政務官「信頼地に落ちかねない」
・評価高いピーチの取り組み
政務官「信頼地に落ちかねない」
パイロットの飲酒対策会議に出席するJALの赤坂社長（左）とANAの平子社長（右）＝18年12月5日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
対策会議には、国交省からは田中英之・国交政務官（衆院・京都4区、自民）や蝦名邦晴航空局長らが、航空25社からはJALとANAのほか、スカイマーク（SKY/BC）の市江正彦社長らも出席。各社は自社の取り組みを紹介しつつ、他社の取り組みを参考に、自社に足りない部分を、再発防止策に追加する。
航空各社では、10月から11月にかけて、パイロットの飲酒が原因による遅延が4件発生した。田中政務官は会の冒頭、これらの事案について、
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