全日本空輸(ANA/NH)などANAグループは10月15日、「平成30年北海道胆振東部地震」からの復興支援の一環として「“でかけよう北海道”の集い」を都内のホテルで開催した。当日は北海道選出の衆議院議員や東京地区の旅行関係者など、およそ250人が参加。道内の7自治体がブースを出展して、観光をピーアールした。
会の冒頭であいさつしたANAの平子裕志社長は、北海道への観光客回復について「ANAの力だけでは限界がある」と述べ、政府や旅行会社、自治体らとの連携が必要だと訴えた。参加した札幌や稚内、紋別などの各自治体には、「元気な北海道をアピールして」と語りかけた。
会場には札幌と稚内、紋別、函館、釧路、帯広の各市と中標津町がブースを出展。来場者に名産品やパンフレットを配布しピーアールを展開した。ブースは出展しなかったものの、旭川市も会に出席した。
北海道胆振東部地震は、9月6日未明に発生。ANAを傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は同月22日から、「でかけよう北海道」プロジェクトを始め、羽田-札幌線で早期割引運賃を値下げしている。
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