関空復旧で国が運営会社“見切り”が1位　先週の注目記事18年9月2日-8日

　9月2日から8日までによく読まれた記事をまとめました。一番読まれたものは、関西空港の早期復旧に向け、国が関西エアポート（KAP）の経営陣に“見切り”を付けた記事でした。

台風21号の被害で停電し運用再開を待つ関空の第1ターミナル＝18年9月7日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　台風21号による被害を受けた関空は4日から閉鎖となり、7日に国内線が一部再開となりました。再開と同時に、国土交通省が「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」をまとめました。

　弊紙の取材によると、当初KAPが航空各社に説明していた再開予定は、1週間後の11日あたりでした。しかし、安倍晋三首相が6日午前、政府が開いた非常災害対策本部の会合で、関空の国内線7日再開に言及。裏側を探っていくと、対策プランが今後のスケジュールと密接につながっているだけではなく、国としてKAP経営陣のスピード感では限界があると、早期に“見切り”をつけていたことがわかりました。

　空港は商業施設である前に、公共交通機関である航空会社が乗り入れる公共財です。そうした考え方が合わないのであれば、オリックス（8591）や仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートは経営から手を引くべきでしょう。

　第2位は、5日時点で

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