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日本航空（JAL/JL、9201）と中国東方航空（CES/MU）は8月2日、共同事業（JV）の実施に向けた覚書を締結した。2019年度中の開始を目指す。
—記事の概要—
・破綻後も提携深化
・JVで中国市場取り込み
破綻後も提携深化
共同事業を19年度から始めるJALと中国東方航空＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
両社は2002年9月から日中間の運航便でコードシェアを、2008年2月からマイレージプログラムの提携を開始。JALが2010年に経営破綻後も、2011年にコードシェアの対象路線を拡大したり、マイル提携の対象を広げるなど、提携関係を深めてきた。
今回JVの対象となるのは、双方が運航する日中路線とJALの日本国内線、中国東方の中国国内線の一部。JV開始後の両社のネットワークは、日本国内50都市以上、中国国内80都市以上になる。
JALは2011年4月からアメリカン航空（AAL/AA）と、2012年10月からブリティッシュ・エアウェイズ（BAW/BA）、2014年4月からフィンエアー（FIN/AY）、2016年10月からはイベリア航空（IBE/IB）とJVを展開。現在はハワイアン航空（HAL/HA）とのJV実施に向け、国土交通省と米国運輸省（DOT）に、日本－ハワイ線での独占禁止法適用除外（ATI）を申請している。
JVで中国市場取り込み
JVは、相互に便名を付与するコードシェアや、マイル提携よりも踏み込んだもので、運賃や運航スケジュールなど、より深い部分で連携できるようになる。乗り継ぎ時の利便性向上など、無駄のないネットワーク展開が可能になるほか、サービス品質の向上など、双方の強みを活かせるようになる。
これまでは、アメリカン航空やBAのように、JALは同じアライアンス（航空連合）である「ワンワールド」の加盟社と提携を深める形で、JVを展開してきた。しかし、中国東方は「スカイチーム」の加盟社で、JALとはアライアンスをまたいだ提携強化になる。
JALは国の監視期間が終わった2017年4月以降、同年7月にベトナムのベトジェット航空（VJC/VJ）、9月にインドの財閥タタ・グループの新興航空会社ビスタラ（VSS/UK）と提携するなど、アライアンス外の航空会社と関係を構築することで、国際線路線網の強化を進めている。ATIを申請しているハワイアンとのJVも、ワンワールド非加盟社との提携強化だ。
今回も、中国東方と従来からの2社間関係を深化させてJVを始めることで、アライアンスにとらわれない提携強化を加速する。JALが7月31日に発表した2018年4-6月期（19年3月期第1四半期）決算によると、中国路線の旅客数は前年同期比27.7％増の39万3000人と大幅に伸び、方面別の伸び率がもっとも高かった。
一方で、中国にはワンワールドのパートナーが不在だ。アライアンス外の中国東方との提携で、JALは訪日需要が旺盛な中国市場の取り込みを強化する。
・JALとハワイアン航空、共同事業へ ATI申請（18年6月15日）
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