宮城県とJAL、訪日客誘致で連携　CAのおもてなし指南や外国人目線の課題指摘

　宮城県と日本航空（JAL/JL、9201）は3月19日、連携協力協定を締結した。訪日需要の取り込みなど観光振興や人材育成を通じて、地域活性化を図る。JALの大西賢会長が県庁を訪れ、村井嘉浩知事と協定書を交わした。

連携協定を結び協定書を手にする宮城県の村井知事（中央左）とJALの大西会長（同右）ら＝18年3月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

JALとの連携協定について説明する宮城県の村井知事＝18年3月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　協定に基づき、JALは客室乗務員を県に派遣し、地元の旅行業者などに外国人に対する接客ノウハウを提供。“おもてなし”の向上に役立ててもらう。県からも、JAL本社へ職員が出向する。19日は協定を締結したほか、インドで働く現地採用の外国人男性社員（30）が県内を2月と3月に訪れた際、気づいた提案をまとめ、村井知事に報告した。

　村井知事は、「仙台空港に国内線3路線を運航し、震災以降は地域活性化プロジェクトを進め、2016年には活性化推進室を市内に設置するといった縁があり、良い関係を築いてきた」と、協定締結に至った経緯を説明した。

　大西会長は、「訪日客の宿泊シェアを見ると、東北は全体の1.3％。交流人口の拡大が不可欠で、観光振興と人材育成を提案した」と語った。「インド人社員には、予備知識なく一人で訪問させたが、バスを待つ場所に雪をしのぐものを作って欲しいなど、外国人目線の提言は得られるものが大きい」（大西会長）として、今後はタイや欧州などの外国人社員に、宮城県を訪問してもらうという。

宮城県との連携協定について説明するJALの大西会長（右）＝18年3月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　観光庁の観光統計によると、2017年1年間に宿泊した訪日客は、全国で前年比12.4％増の7800万3570人。一方で、東北6県のシェアは、このうちの1.3％にとどまる。

　JALは2011年夏から、津波により米を作ることができなくなった農地で綿を作り、農業の再生などで復興支援する「東北コットンプロジェクト」に参画。2013年6月には、東北応援プロジェクト「行こう！東北へ」を立ち上げ、東北へのチャーター便の運航や復興応援ツアーなどを実施してきた。

　2011年3月11日の東日本大震災発生当時、社長だった大西会長は「東北の復興へのチャレンジと、（経営再建に向けたJALは）同じ道を歩んでいるという気持ちがあった」と、復興支援への思いを語った。

　また、宮城県では交流人口拡大に向け、訪日客の対応強化だけではなく、若年層を中心にパスポートの取得率を向上させる取り組みを進めている。仙台空港から海外に出掛ける利用者を対象に、パスポートの取得費用を旅行代金から差し引く、旅行代理店向けの補助金制度を設けた。村井知事は「成果は出てきている。パスポート取得率を上げようと、高校や専門学校もまわっている」と述べた。

　JALが観光に特化する形で、自治体と連携協定を結ぶのは、今回が初めてだという。

協定書にサイン宮城県の村井知事（左）とJALの大西会長＝18年3月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

宮城県の村井知事（中央）に報告書を手渡すJALの大西会長（右）＝18年3月19日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

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