エアライン, 官公庁 — 2017年10月31日 22:11 JST

出国税、JAL植木社長「訪日需要に水差してはならない」税額が課題

　新たな観光財源として観光庁と財務省が2019年度の導入を想定している出国税について、日本航空（JAL/JL、9201）の植木義晴社長は、「訪日需要に水を差すようであってはいけない。税額もよく考えていただきたい」と語った。

出国税について見解を述べるJALの植木社長＝17年10月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　出国税は、国際線の航空券に上乗せして徴収する方式が検討されている。植木社長は、「観光立国推進に寄与するものは積極的に進めるべきだと思うし、新たな観光財源の必要性は理解している」との見解を示した。

　一方で、「税という形での導入にあたっては、公平性と透明性が重要。受益と負担の関係を明確にした上で決定いただきたい」と述べ、税負担や使途など明確にすべき点に言及した。

　現在、出国税は1人あたり1000円を徴収する案が有力。「税額の問題は大きいと思う。あまり大きな額で、今のインバウンド（訪日）需要に水を差すようであってはいけない」（植木社長）として、税額については慎重な議論を求めた。