国交省、機体落下物の防止策　11月から、有識者会議や報告制度

　国土交通省航空局（JCAB）は10月27日、機体からの落下物について、関係者らによる会議や報告制度の拡充により防止策を講じると発表した。それぞれ11月から開始する。

機体落下物の防止策が急務＝15年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　11月6日に1回目の会合を開く「落下物防止等に係る総合対策推進会議」では、落下物を防ぐために航空会社が遵守すべき基準を検討する。東京大学工学系研究科の鈴木真二教授ら有識者をはじめ、ボーイングやエアバスなど機体メーカーなどで構成する。

　11月9日からは、機体に部品欠落が発生した場合、航空路誌（AIP）での周知を開始する。対象は成田のほか関西と羽田、中部、福岡、那覇、新千歳の各空港の発着便で、国内外の航空会社がJCABや空港会社に報告する。

　落下物を巡っては、トラブルがたびたび起きている。9月には全日本空輸（ANA/NH）の中国・厦門発成田行きで胴体左側のカバーパネルが、成田到着時に欠落していることが判明。のちに茨城県稲敷市内で落下したパネルが見つかっている。成田国際空港会社（NAA）では空港の機能強化に向け、機体からの落下物が発生した場合に見舞金の支払いや損害が生じた場合に立替金を支払う「航空機落下物被害救済支援制度」を検討するなど、地域共生を目指している。

落下物防止等に係る総合対策推進会議 構成員
学識経験者・有識者（敬称略）
　加藤一誠（慶応義塾大学商学部教授）
　小林宏之（航空評論家）
　鈴木真二（東京大学工学系研究科教授）

メーカー
　ボーイングジャパン
　エアバス・ジャパン
　ボンバルディア
　エンブラエル
　三菱航空機

関係団体
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）
　日本航空機操縦士協会（JAPA）
　日本航空技術協会（JAEA）
　日本航空宇宙工業会（SJAC）
　航空輸送技術研究センター（ATEC）
　空港環境整備協会

空港会社
　成田国際空港
　関西エアポート
　中部国際空港

オブザーバー
　定期航空協会
　成田国際空港 航空会社運営評議会（AOC）
　東京国際空港 航空会社運営評議会（AOC）
　関西国際空港 航空会社運営評議会（AOC）

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国土交通省

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