定航協、航空券連帯税に反対　18年度税制改正要望「受益と負担が不明確」

　日本航空（JAL/JL、9201）や全日本空輸（ANA/NH）など国内の航空各社が加盟する業界団体「定期航空協会」は、2018年度税制改正要望として、これまでの国内線就航機に対する固定資産税特例措置の延長などに加え、国が導入を検討している「航空券連帯税（仮称）」に反対する姿勢を示した。

18年度税制改正要望を公表した国内各社が加盟する定航協＝16年10月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　定航協は18年度税制改正に関する要望として、（1）国内線就航機に対する固定資産税特例措置の延長、（2）空港の特殊作業車両に使う軽油の特例措置延長、（3）航空券連帯税の導入反対を挙げている。

　1番目の固定資産税の特例措置延長については、「航空機に固定資産税を課している国はまれ」であり、同種の税がある韓国と比べても約10倍と、国内の航空会社の競争力をそぐ要因になっているとして、非課税化を求めている。現在、国内線就航機は導入から最初の3年間は固定資産税を3分の2に軽減するなど特例措置がとられており、これを2年間延長するよう、求めている。

　2番目は、航空機を牽引する「トーイングカー」や機体の除雪車など、空港内で使う特殊作業用車両に使う軽油に対する免税措置の延長。現在は一定規模の旅客・貨物需要がある国内38空港が免税となっており、地方空港を中心に運航便の増加が見込まれることから、3年間の延長を要望に挙げた。

　3番目の航空券連帯税については、「なぜ航空券に課税するのかという合理的理由を欠く」として、国が目玉政策としている観光先進国実現や、地域経済の活性化の阻害要因になると指摘。新たな税創設では不可欠な、受益と負担の関係が不明確な上、合理的な理由も欠けているとしている。

　海外では、フランスなど14カ国が国際線で航空券連帯税を導入しているが、途上国の保健衛生分野の援助などに使われている。

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