ボーイング、北東アジアの新造機需要1470機　36年までの20年予測、単通路は660機

　ボーイングは、日本と韓国、台湾からなる北東アジア地域での民間航空機の新造機需要は、2036年までの20年間に機数ベースで1470機（前年予測から30機増）、金額ベースでは3200億ドル（約36兆円、前年から据え置き）になると都内で10月12日に発表した。

北東アジア市場の需要予測を説明するボーイングのティンゼス氏＝17年10月12日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　新造機需要のうち、71％にあたる1050機が既存機の置き換え、29％となる420機が新規導入と予測。北東アジアで運航される民間機は、現在の1090機が2036年には1510機に増えるとみている。

　来日したボーイング民間航空機部門マーケティング担当バイス・プレジデントのランディ・ティンゼス氏は、北東アジア市場の特徴について「北東アジアの経済は持続的に拡大し、今後20年で年1.2％の経済成長率が見込まれる。旅客数は2036年までに年2.2％増加するとみており、北東アジアの市場拡大に伴いLCCの顕著な成長が見込まれ、旅客数は堅調に推移するだろう」と指摘した。

　新造機のうち、660機（全体の45％、前年比60機増）が単通路（ナローボディー）機、310機（21％、30機減）が787-8など300席以下となる小型の双通路（ワイドボディー）機、310機（34％、120機減）が777などの中型双通路機と747やエアバスA380のような大型双通路機を合わせた需要、三菱航空機のMRJなど90席以下のリージョナル機が60機（5％、10機減）とした。

　ランディ氏は、「新造機需要の中心はLCCだ」と説明した上で、「航空会社の売上の2割から3割が貨物収入で需要がある。貨物機の新造機需要は130機（全体の9％）だ」と述べた。

　北東アジア市場の成長は、LCCの対等や同地域人口の75％超を占めると見込まれる中間層の増加が要因だという。また、リージョナル機については、「次の競争はここにあるとみている」と語った。

　ボーイングでは、2036年までの20年間の新造機市場について、機数ベースでは旅客機と貨物機を合わせて全世界で4万1030機、金額ベースではカタログ価格換算で6兆1000億ドルと予測している。

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ボーイング・ジャパン

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