国交省、チェコ当局と意見交換

　国土交通省航空局（JCAB）は6月27日、チェコ航空当局と意見交換で、新規航空協定締結までの暫定的な枠組みに合意したと発表した。今後、オープンスカイ（航空自由化）やコードシェアなどに向けて協議を進める。

　意見交換は23日、都内で実施。羽田空港を除く、二国間輸送の枠組みや、コードシェアの設定などを確認した。現在は両国間に定期便の運航はないが、将来的な定期便就航に向けた航空需要があることを認識した。

　当局間協議には、日本から水田早苗・航空局航空交渉官らが、チェコからマレク・シュクルナ国際航空課長らが出席した。

　日本の航空会社は、チェコ国内への自社便運航はない。現在は全日本空輸（ANA/NH）がルフトハンザ ドイツ航空（DLH/LH）やブリュッセル航空（BEL/SN）、ユーロウイングス（EWG/EW）らと、日本航空（JAL/JL、9201）がブリティッシュ・エアウェイズ（BAW/BA）とフィンエアー（FIN/AY）、エールフランス航空（AFR/AF）とのコードシェアで、欧州各地からプラハに乗り入れている。

　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は日本からチェコに12万4000人が渡航。チェコからは1万人が来日した。

関連リンク
国土交通省

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