JAL、パイロットの新訓練審査制度「EBT」導入へ　17年度内に

　日本航空（JAL/JL、9201）は、4月に施行された国の新たなパイロット訓練・審査制度「CBTA（Competency-Based Training and Assessment）プログラム」を適用し、世界で採用が進む訓練・審査制度「EBT（Evidence-based Training：証拠に基づく訓練）」の導入に向けた準備を進めている。2017年度内に国土交通省航空局（JCAB）と調整しながら、段階的にEBTを導入していく。

世界で採用が進むEBTの導入に向けた準備を進めるJAL＝17年2月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　CBTAプログラムは、航空会社が主体となって訓練や審査の内容を考案したり、改善できる制度で、国の承認を受けることで新しい訓練・審査制度を施行できる。従来の制度は、国が定める要件に従い、パイロットの訓練や審査を実施してきた。CBTAプログラムでは、航空会社が持つ課題に即した訓練や審査が導入しやすくなる。

　EBTの名称にある「Evidence-based（証拠に基づく）」は、世界中の航空会社による実際の運航や訓練などで得られたデータを「証拠」と位置づけている。これらの膨大なデータを分析して航空会社やパイロット個人の課題を探り、対処するために効果的な訓練や審査を、航空会社が開発や改善を進めていく。

　EBTを導入する背景として、航空機の自動化などによるヒューマンエラーをはじめ、現在の機材や運航環境に合ったパイロットの訓練・審査体制が求められていることが挙げられる。

　従来制度は、初期のジェット機で起きた全損事故などの分析を踏まえて制定されており、機体が故障した際の手動操縦による離着陸など、パイロット個人の基本的な操縦技術の習得に重点が置かれていた。

　一方、現代の航空機運航では、操縦の自動化や運航環境の複雑化によりパイロットのヒューマンエラーが起き、事故や不安全事象につながる事例が発生している。

　JALでは4年間にわたり、CBTAプログラムと同様の考えを取り入れた訓練・審査を自主的に運用してきた。しかし、従来制度下の取り組みのため、柔軟な運用には限界があった。CBTAプログラムを適用してEBTを導入することで、JALが解決したい課題に適した訓練や審査を、国の承認の下で従来より柔軟に実施できるようになる。

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