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日本航空（JAL/JL、9201）が1月31日に発表した2016年4-12月期（第3四半期）連結決算は、純利益が前年同期比24.6％減の1082億8200万円だった。通期見通しは据え置いた。また、2月から3月に発表予定だった2017年度からの中期経営計画は、4月末に通期決算とともに公表する。
売上高は4.7％減の9754億8800万円、営業利益は19.2％減の1373億1100万円、経常利益は20.2％減の1360億6700万円で減収減益。4月に発生した熊本地震による国内線の減収のほか、エンジンの整備費や人件費の増加により、営業益が減益となった。
営業費用は1.8％減の8381億円。燃油費は円高と市況下落により18.2％減の1478億円に抑えられたが、整備費が8.8％増の409億円、人件費が9.2％増の2042億円に上昇した。営業利益率は14.1％（2.5ポイント低下）となった。
—記事の概要—
・国際線
・国内線
・為替と燃油
・通期見通し据置
国際線
4-12月期決算を発表するJALの斉藤専務＝17年1月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国際線の旅客収入は9.1％減の3144億円。旅客数は1.1％減の627万9000人で、ロードファクター（座席利用率、L/F）は79.9％（0.2ポイント低下）、旅客単価は燃油サーチャージがゼロの状態が続いたことなどにより、8.1％減の5万72円となった。また、第3四半期単独のL/Fは過去最高の79.5％（前年同期比0.5ポイント上昇）を記録した。
旅客数は、東南アジア路線と中国路線を中心に海外発需要が堅調。伸び悩んでいた日本発は、10月から12月にかけて前年並みに回復した。旅客収入は、4月以降ゼロとなっている燃油サーチャージや円高が減収要因となった。
財務・経理本部長の斉藤典和専務は、旅客単価の動向について「8％下落したうち、燃油サーチャージで9％、為替で
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