JAL、宮城アンテナショップでPR　東南アジアからチャーター検討

　日本航空（JAL/JL、9201）は7月18日、東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ コ・コ・みやぎ」で、客室乗務員らが観光パンフレットを配り、ホヤなどの特産品をピーアールした。

宮城ふるさとプラザでむすび丸や客室乗務員とピーアールするJALの藤田副社長＝16年7月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　宮城ふるさとプラザは、首都圏で兼の魅力を発信する拠点。日本酒や牛タンなど県の特産品を扱うほか、県内企業による新商品のテスト販売なども実施している。

　18日はJALの藤田直志副社長や同県出身の客室乗務員ら、JALグループ社員がパンフレットを配りながら店内に呼び込み、宮城県のキャラクターで漁師姿の「むすび丸」とともにピーアールした。店内ではホヤのほか、ソラマメをすりつぶしたペースト「ずんだ」を練り込んだソフトクリームなどが人気を集めていた。

　宮城県内では、仙台空港が7月から民営化された。LCCのピーチ・アビエーション（APJ/MM）が拠点化と国際線就航を計画するなど、東北の玄関口として発展が期待される。

　JALの仙台発着路線は伊丹線が1日7往復、札幌線が1日5往復、福岡線が1日2往復で、いずれもグループのジェイエア（JAR/XM）が運航している。空港民営化初日の1日からは、新型機エンブラエル190（E190）型機を就航させた。藤田副社長は「（民営化は）活性化につながる。東南アジアからのチャーターなども検討していきたい」と語った。

　一方、中国からの訪日需要に一服感が見られる点について、「今は踊り場だと思う。ビザの免除対象が拡大される可能性もあり、これからはリピーターが増えていくだろう。地方への旅行需要が増えるチャンス」（藤田副社長）と今後に期待感を示した。

　円高傾向については、「日本からの海外旅行需要にはよい。日本はロンドンなどと比べて物価が安いことから欧米からの訪日客が増えいている」と語った。

　JALグループでは東日本大震災の被災地復興支援の一環として、「行こう！東北へ」プロジェクトを実施。定期的に東北各県の物産販売を手伝っている。

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