JAL植木社長、ジェットスター支援「先が見えない状況ではない」

　日本航空（JAL/JL、9201）の植木義晴社長は9月30日、JALが出資するジェットスター・ジャパンの2015年6月期通期決算が、75億円の最終赤字だったことについて、「先が見えない状況ではない」と述べ、支援を継続する意向を示した。

出資するジェットスター・ジャパンへの支援継続の意向を示すJALの植木社長＝9月30日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ジェットスター・ジャパンが28日に公表した決算は、純損失が75億7100万円（前期は111億100万円の損失）。売上高が前期比44.3％増の419億8100万円で、営業損失は79億4500万円（前期は107億2900万円の損失）、経常損失は75億2900万円（同112億8500万円の損失）だった。

　関西空港が2014年6月から第2ハブ（拠点化）として稼働し、機材の運用効率が向上したことや、国際線の関空－香港線と成田－香港線が就航したことから、「2014年7月から今年6月の平均ロードファクター（座席利用率、L/F）は76％と比較的高い。7月から9月は黒字の目途が立ったと聞いている」と期待を寄せた。

　植木社長によると、8月のL/Fは90％弱、国際線2路線については95％だという。「国際線の新路線開設と機材効率化を進める」（植木社長）として、ジェットスター・ジャパンの事業展開に対する支援を継続する。

　ジェットスター・ジャパンは、2017年6月期の黒字化を見込む。植木社長は「出来れば2016年6月期の黒字化という気持ちはあるが、急ぐことなく確実に進みたい」と述べ、「自信を持てる状態に変わった」と語った。

　今後の増資は現時点で予定していないとしたが、「必要があればカンタスと話し、必要な増資であればやりたい」（植木社長）と述べた。

　今年8月末には、カンタスとJALが50億円ずつ、計100億円（うち8月末に計70億円払込済）の増資を引き受けている。ジェットスター・ジャパンへの出資については「破綻企業が投資するのか」との声が、2012年9月19日に再上場し、企業再生支援機構の出資額3500億円の約2倍を国庫へ返納後も聞かれる。

　植木社長は、「ある側面ではお借りしたお金を倍にして返したが、株主や金融機関などに大きなご迷惑を掛けたことも事実。それを踏まえて、我々は行動していかなければならない」と述べ、「利用者に恩返しできるようになることが、会社更生法を使わせていただいた企業が取るべき手段。必要な投資はさせていただくが、過大な投資は今は控えている」と理解を求めた。

関連リンク
日本航空

・ジェットスター・ジャパン、15年6月期は最終赤字75億円　JALとカンタス追加出資（15年9月29日）
・日航、初日終値3830円　支援機構「ダメな会社も再建できた」（12年9月19日）

【お知らせ】
8月末にカンタスとJALが払い込んだ合計額を追記しました。（2015年10月3日 10:00 JST）