新関西国際空港会社は9月18日、関西空港と伊丹空港の運営権売却の最終入札にあたる2次審査について、オリックス(8591)と、仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートによる企業連合から書類提出があったと発表した。これにより、応札したのはオリックス連合のみとなった。
今後は11月ごろを目途に国土交通大臣の承認により、優先交渉権者としてオリックス連合を選定した上で、12月に運営権を設定。国交相の認可を得て契約を結ぶ。運営権の移管は、2016年3月末を予定している。
関空と伊丹の運営権売却はコンセッション方式で実施。両空港の滑走路やターミナルなどの資産を、国が100%出資する新関空会社が所有したまま、オリックス連合が新たに設立する特定目的会社(SPC)が運営する。
運営権の対価は、総額2兆2000億円以上。運営期間は2015年度から2059年度までの45年間で、運営権を取得したSPCによる新会社は、着陸料などを設定できるようになる。着陸料のほか、ターミナルの商業施設売上などの運営収入を得る。
最終入札に応じたのがオリックス連合のみとなったことから、運営権売却の方向性が固まった。
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