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「路線毎の採算性を十分に見極めた上で、継続的に路線の見直しを行うことで、利便性の高いネットワークを構築してまいります」。8月3日、東京証券取引所からの上場承認を得たと発表した日本航空（JAL）。上記は上場承認とともに発表された、今後JALが“真の民間会社”となる上での国民への約束として挙げた4項目のうちのひとつだ。
5月14日に発表した2012年3月期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が従来予想の1800億円を13.8％上回る2049億2200万円となり、過去最高を記録。以降、再上場や法人税免除などを疑問視する声が自由民主党所属の一部の国会議員などから出るようになった。
路線ごとの採算性を見極める姿勢を明確に示したJAL＝12年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALはなぜ破綻したのか
ここでもう一度、なぜJALが破綻したかを振り返ってみよう。ひとつはJAL自身が推し進めた拡大路線のしわ寄せだ。リゾート開発や不採算路線の増加が自らの首を絞めた。パイロットを中心とした過去の手厚い待遇もその一つと言える。
そして不採算路線のうち、“政治屋”と言った方がふさわしい一部政治家による、地元への利益誘導としか言えない地方路線のゴリ押しもJAL破綻の大きな要素だ。
こうした弊害は、JALの不採算路線増加だけではない。競合する全日本空輸（ANA）の路線ネットワーク展開にも影を落とした。また、地方空港を整備する際にも150席クラスの小型機しか需要が見込めない空港の滑走路を、無理矢理
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