デルタ航空(DAL/DL)は7月14日、民事再生手続き中のスカイマーク(SKY/BC)の支援に名乗りを上げたとする日本経済新聞の報道について、「まだ何も決まっていない」とし、現時点での内容を否定した。
報道によると、SKYの大口債権者である米国の航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションの再生計画案に約2割を出資するとしている。
DALは「イントレピッドとの交渉を進めていることは事実」とし、「交渉中で決定した事実はない」とした。
SKYの再生計画案は、投資ファンド「インテグラル」とANAホールディングス(9202)、三井住友銀行(SMBC)と日本政策投資銀行(DBJ)が折半で設立した投資ファンド「UDSエアライン投資事業有限責任組合」の3者が支援。SKYへの出資比率は、インテグラルが50.1%、UDSが33.4%、ANAHDが16.5%で、UDSの運営はDBJと子会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズが手掛ける。
一方のイントレピッド案は、スポンサーは未契約。インテグラルと交渉しているものの、合意には至っていない。7月7日に開催された債権者向け事前説明会で、申立人代理人の中原健夫弁護士は、イントレピッドは複数の航空会社と交渉中ではあるものの、具体的な社名は明らかになっていない、としていた。
債権者は8月5日に開かれる予定の債権者集会で、どちらかの案を選択する。
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デルタ航空
スカイマーク
Intrepid Aviation
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