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業績不振が続く国内3位のスカイマーク（SKY/BC、9204）は、1月28日午後7時から開いた臨時取締役会で民事再生法の申請を決議し、東京地方裁判所へ申し立てを行った。西久保愼一社長は経営責任を取り辞任した。負債総額は約710億8800万円。投資ファンド「インテグラル」の資金支援を受け、運航は当面続ける。
スカイマーク本社を出る社員を取材する報道陣＝1月28日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
代表権は井手隆司会長と取締役の有森正和氏に移り、後任の社長には有森氏が就いた。裁判所の管理下で再建を目指す。監督委員には、多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所）が選任された。国内航空会社の経営破綻は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した日本航空（JAL/JL、9201）以来、5年ぶり。
SKYの業績悪化は、急激な為替の円安進行や、このところ一段落した原油価格の高騰などの影響が大きい。また、2014年10月で撤退した成田路線など、不採算路線が足を引っ張っていた。2015年3月期通期単体の純損益は、過去最大の136億7600万円の赤字（前年同期は18億4500万円の赤字）となる見通し。
手元資金も大きく減少しており、2014年9月末時点の現預金残高は45億4900万円で、2014年3月期末から25億1600万円減少。高額の固定資産をリース会社などに一旦売却し、リース契約を結ぶ「セール・アンド・リースバック」により、フルフライト・シミュレーター（FFS）3台と作業用車両36台を合計18億円で売却したものの、抜本的な改善には至らなかった。
スカイマークの社長に就任した有森氏＝14年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
こうした中、2014年12月の利用不振が響いた。ロードファクター（座席利用率、L/F）は前年同月を5.6ポイント下回る54.5％と、2005年以来9年ぶりに50％台に落ち込んだ。直行便23路線のうち、半数にあたる12路線のL/Fは50％未満だったことに加え、これまでは堅調だった羽田発着5路線も振るわず、地方路線の不調を補えなかった。
SKYは現在、ボーイング737-800型機（177席）を27機、エアバスA330-300型機（271席）を5機の計32機をリース導入し、運航している。インテグラルからの資金援助と収支改善策に基づき、当面は運航を続ける。
業績悪化を受け、エアバスは2014年7月に、SKYが6機発注していた総2階建ての超大型機A380について、契約解除を通告。エアバスがSKYに求めている違約金は、7億ドル（約825億円）にのぼるとみられる。
西久保氏は経営の独立性にこだわったが、こうした状況から自主再建は困難であるとして、断念した。今後はSKYの経営再建を進めていく上で、エアバスとの違約金交渉や、JALや全日本空輸（ANA/NH）とのコードシェア（共同運航）提携、リース会社との交渉などが課題となる。
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【お知らせ】
A330の受領機数を改めてスカイマークに確認したところ、初出の6機ではなく5機であることを確認しましたので、当該箇所を修正しました。（2015年2月3日 19:17 JST）