日本航空(JAL/JL、9201)は1月21日、2014年9月に発覚した不正アクセスによる顧客情報システム「JALマイレージバンク(JMB)」の情報漏えいについて、社内調査を終えたと発表した。10月の中間報告で公表した4131人分の社外流出が確定した。
外部サーバーに流出した顧客情報は、会員の名前と会員番号、入会年月日、生年月日、性別、自宅(国内の郵便番号・住所・電話番号・FAX番号)、勤務先(会社名、所属部門名、役職、国内の郵便番号・住所・電話番号)、電子メールアドレス。クレジットカード番号やJMBパスワードの漏えいはなかった。
不正アクセスが起きたのは、JMBに登録した約2800万人分の顧客情報を管理するシステム「VIPS」。国内にはVIPSを参照できるパソコン(PC)が1800台あり、VIPSから顧客情報を盗み出すウイルスが実行されたPCは5台で、データを社外に送信したPCは5台のうち3台だと特定した。
VIPSの動作が遅くなる現象「スローレスポンス」が発生した9月19日と22日の2日分の通信記録を調査した結果、4131人分が社外へ流出した。情報が流出した顧客には、500円相当のQUOカードなどを提供する。
JALでは、10月31日付で社外取締役や社外監査役、外部監査法人による「独立役員検証委員会」を設置。漏えい問題について検証し、社内調査の内容や対応について了承した。
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