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国土交通省航空局（JCAB）は5月2日、仙台空港の民営化について都内で説明会を開き、約150の企業や団体が出席した。地方中核空港の民営化は国内では初めて。
説明会であいさつする航空局の甲斐次長＝5月2日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
仙台空港は現在、国が管理している。旅客数は2007年の335万人をピークに減少傾向にある。滑走路などの基本施設は国、空港ビルなどは仙台空港ビル会社、空港内の駐車場は空港環境整備協会と運営が分離した状態で、一体的で機動性の高い経営ができていない。
経営を民間に一元化することで、交流人口の拡大など東北地方の活性化を図ることを目的に、「民間資金等の活用により公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）を実施。民間企業や団体に運営を委託にすることになった。
国は公募により運営権者を選定。運営権者は新会社（特別目的会社＝SPC）を設立し、運営に当たる。
委託する事業は、空港や航空保安施設の運営、環境対策、ターミナルビルや駐車場の運営など。期間は30年だが、運営者が希望する場合は最長65年まで延長できる。
今回の説明会では、昨年11月に公表された基本方針について、変更が生じた部分の説明が行われた。5月23日まで、一般から意見を受け付ける。
今後は6月ごろに特定事業の選定と募集要項を公表する。2015年8月に優先交渉権者を選定し、11月に経営権を設定。実施契約を締結する。運営開始は2016年3月下旬を予定している。