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日本航空（JAL/JL、9201）は6月19日、第69期株主総会を東京・品川駅前のTKPガーデンシティ品川で開催した。配当や取締役、監査役選任の3議案をすべて可決して閉会した。
品川で開かれたJALの株主総会＝18年6月19日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
総会で議長を務めた植木義晴会長は、冒頭のあいさつで、前日の18日に大阪北部で発生した震度6弱の地震について触れ、被災者にお見舞いの言葉を述べた。4月に就任した赤坂祐二社長は、5月に発表した中長距離を運航するLCCの新会社について、「高度な技術と経験がなければ、実現しえない」と述べ、2027年度までのグランドデザインの実現に向けた、挑戦のひとつだとした。
—記事の概要—
・整理解雇者は新LCC再雇用検討
・地震欠航便数の差、「機材繰り」使わずに説明
・1255人出席
整理解雇者は新LCC再雇用検討
株主からは、経営破綻後の2010年末に整理解雇した165人の再雇用を求める声があった。解雇者側が起こした裁判では、2015年2月に最高裁で整理解雇の有効性が確定している。
小田卓也・人財本部長は整理解雇者について、
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