高松空港の運営権、三菱地所連合に優先交渉権

　2018年4月の民営化を目指す高松空港の運営権売却について、運営する国土交通省は7月26日、三菱地所（8802）を代表とする4社のコンソーシアム（企業連合）を、優先交渉権者に選定したと発表した。

三菱地所連合が民営化の優先交渉権を獲得した高松空港＝13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　コンソーシアム「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は三菱地所を代表とし、大成建設（1801）とパシフィックコンサルタンツ（東京・神田）、高松市の高松シンボルタワーを運営するシンボルタワー開発（高松市）の4社で構成。国交省は同グループと契約締結に至らなかった場合、次点交渉権者にはオリックス（8591）を代表とし6社で構成するコンソーシアム「高松空港ORIGINALSグループ」を選定した。

　今後、8月に基本協定、10月に運営権設定と実施契約を締結。12月にビル施設など事業を開始し、2018年4月に空港運営事業を開始する。

　選定された企業は特別目的会社（SPC）を設立し、運営にあたる。民間による運営期間は当初15年間とし、運営権者が希望した場合、35年以内の延長が可能となる。不可抗力での延長なども含め、最長で55年間。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。

　現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や高松市、ANAホールディングス（9202）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する高松空港ビルが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。

　高松空港は1958年に供用開始。滑走路は1200メートルだった。1989年には現在の場所に移転した。現在は2500メートルの滑走路1本で運用している。同時にターミナルビルの供用も開始した。

　2017年夏ダイヤの国内線は、日本航空（JAL/JL、9201）が羽田便を1日7往復、全日本空輸（ANA/NH）が羽田便を1日6往復、那覇便を1日1往復、ジェットスター・ジャパン（JJP/GK）が成田便を1日最大2往復運航している。

　国際線は台湾のチャイナエアライン（中華航空、CAL/CI）が台北（桃園）便を週6往復、春秋航空（CQH/9C）が上海（浦東）便を週5往復。香港エクスプレス航空（HKE/UO）が香港便を週4往復、アシアナ航空（AAR/OZ）傘下のLCCエアソウル（ASV/RS）がソウル（仁川）便を週5往復運航している。

関連リンク
国土交通省
三菱地所
大成建設
パシフィックコンサルタンツ
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高松空港
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