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日本航空（JAL/JL、9201）は、農産物流通システムを展開する農業総合研究所（3541）と世界市場（東京・赤坂）の2社と連携協定を締結したと、7月12日に発表した。今後、農産物の輸出拡大を進め、日本の地域活性化を支援する。8月から香港向けに生鮮品の輸出を開始し、将来はシンガポールや台湾など、販路を拡大する。
農作物を前に談笑する（左から）農業総合研究所の及川智正社長、世界市場の村田社長、JALの植木義晴社長、岩越貨物郵便本部長＝17年7月12日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
—記事の概要—
・空輸で生鮮品出荷可能に
・新たな航空需要創出
空輸で生鮮品出荷可能に
農業総合研究所は、農産物流通システム「農家の直売所」を国内で展開。全国の生産者とスーパーマーケットをITでつなぎ、情報と物流、決済のプラットフォームを構築している。
生産者は価格や売り先を決定し、バーコードを発行し出荷。農業総合研究所の全国66カ所の集荷場から、スーパーに配送し販売する。農作物は原則翌日に店頭に並ぶ。
世界市場は農業総合研究所の孫会社で、「農家の直売所」をモデルとした市場プラットフォーム「ニッポンイチバ（NIPPON ICHIBA）」を海外展開。ことし2月から香港での販路を確保し、日本産の農作物を販売している。現在は神戸港からの海上輸送で、野菜や果物などを出荷。およそ7日で香港で店頭に並ぶ。
3社の提携により、8月からは空輸を開始する。空輸により、従来は困難だった生鮮品などを販売できるようになる。当初は和歌山と北海道の集荷拠点から、世界市場が羽田と成田に陸送。両空港からJALが香港へ空輸する。
将来的には集荷拠点を拡大し、日本の各空港から世界各地へ空輸するなど、事業強化も視野に入れる。
新たな航空需要創出
JALは2011年5月から、地方と共同で観光振興や農水産物を紹介する「JAPAN PROJECT」を展開。JALの岩越宏雄・貨物郵便本部長によると、地元からは特産品を海外に輸出したいとする要望があったものの、海外への販路を確保できないため断念していたという。
世界市場の村田卓弥社長は「イチゴなど、厳格な鮮度管理が必要な農産物の海外展開が可能となる。輸出可能な農産物の種類が増える」と提携のメリットを説明。岩越本部長は「獲れたままの状態で食べてもらいたい」と述べ、新たな航空需要の創出にもつなげたい考えを示した。
JALは日本郵便と共同で、冷蔵・冷凍輸送を可能にする専用ボックスを開発。最大で80時間一定温度を保つことができる。2013年4月からは国際スピード郵便（EMS）による小口の保冷配送サービス「クールEMS」を、台湾と香港、シンガポールなど6カ国・地域を対象に展開し、マグロやホタテなどの魚介類、メロンやイチゴ、サクランボなどの果物や野菜、ヨーグルトやプリン、ロールケーキなどの加工品を空輸している。
・JALと日本郵便、フランス宛保冷配送 アジア以外では初（15年3月24日）
・楽天、日航と日本郵便提携のクールEMS活用 アジア向けにスイーツ販売（14年6月14日）
・日航と日本郵便、EMSで保冷配送 台湾とシンガポール向け試行（13年1月29日）