熊本空港、20年4月民営化へ　復興の象徴、市場調査開始

　国土交通省航空局（JCAB）は、国が運営する熊本空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のある企業からの意見を、8月25日まで募集する。2020年4月をめどに民間の運営に移行する。2016年の熊本地震からの復興シンボルとして民営化し、活性化や復興の加速化を図る。

民営化へ向けた市場調査を実施する熊本空港＝16年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　民間による運営期間は48年間で、不可抗力での延長なども含め最長で58年間とする。運営権者は滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営。既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内・国際線が一体となった新ターミナルビルを2022年度中に整備する。

　2018年1月をめどに実施方針を策定し公表。同年3月には募集要項を公表する。

　現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や熊本市など周辺自治体、ANAホールディングス（9202）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する熊本空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。

　熊本空港は1960年、熊本市健軍町の旧陸軍飛行場跡地で供用を開始。滑走路は1200メートルだった。1971年に現在地の菊陽町に移転し、供用を開始した。当初、2500メートル滑走路で運用を開始し、1980年に3000メートルに延伸している。

　現在、国内線は7空港から1日38往復、国際線は2空港から週7往復を乗り入れている。

　2015年度の利用実績は、国内線が316万人、国際線が7万人。貨物は国内線1万6564トンを取り扱った。

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