エアライン, 官公庁, 空港 — 2012年11月29日 10:10 JST

国交省、羽田発着枠の報告書発表　破綻事業者の評価方法を変更

　国土交通省は11月28日、2013年3月から増枠する羽田空港の国内線発着枠（スロット）1日25枠（年間2万回、1日25便分）の航空会社への配分基準を議論する有識者会議「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の報告書を発表した。各社への配分は、早ければ週内にも決定する見込み。

有識者会議の報告書では破綻事業者の評価方法が変更された＝12年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　委員会は7月から5回開催。11月19日に行われた5回目の委員会では、JALが破綻事業者として公的支援を受けた期間は評価対象から除外して減点するとした国交省案（第5回で提示）に対し、各委員から「破綻期間をまったく評価しないのは適正ではない」など異論が噴出した。

　国交省案では破綻事業者の扱いについて、企業再生期間の実績は項目一律で評価対象から外していたが、報告書では安全確保と行政処分の2項目は「経営状態に関わらず行われる企業活動」として、他の事業者と同列に評価するよう改めた。