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国土交通省は10月29日、2013年3月から増枠する羽田空港の国内線発着枠（スロット）1日25枠（年間2万回）の配分基準を議論する4回目の有識者会議「羽田発着枠配分基準検討小委員会」を開いた。スカイマーク（SKY、9204）など新規航空会社4社への優先配分は原則廃止し、経営破綻した日本航空（JAL、9201）は配分時に除外しない方向で議論がまとまった。
羽田発着枠配分基準検討小委員会に出席する国交省航空局（左）と航空各社の担当者＝10月29日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
今回検討されたスロットオークションは導入せず、引き続き検討するとした。また、空港のある自治体と航空会社が連携して行う地方路線維持の取り組みを評価してスロット配分に生かす「政策コンテスト」の導入を検討する。
新規航空会社については、すでに大手2社との自立的競争が行われているとして、優先配分は原則として廃止となる方向。評価項目を見直した上で、6社間で相対評価を行う。
JALへの配分については、公的支援を受けていた期間の扱いなどを引き続き検討することになった。委員からは「救った企業の足を引っ張るのは決して正しいものではない」などの意見が出て、事前に除外すべきではないとした。
安全性も評価項目として挙がっているが、「世界的水準と比べて日本の安全基準はかなり高い。採点すれば順番はつくが、有意差があるのかを慎重に判断すべき」との意見が出た。また、評価項目について「一つの評価項目で一つの航空会社に大きく響くものにならないほうがよい」との指摘もあった。
6社間の相対評価など、国交省が行う評価について「点数は透明性や客観性が確保できるのか」「客観性、透明性が高いルールがないと自主的な競争は難しい」「国交省の裁量にゆだねられる。客観性や透明性など歯止めが必要」と各委員から評価の透明性や客観性について意見が相次いだ。
各委員からは航空会社へ発言も求められた。各社の主な発言内容は下記の通り（発言順）。
ADO（エア・ドゥ）
・安全実績を配慮して欲しい。創業以来事故や重大インシデント、行政処分もない。
・公的支援を受けた市場リーダーが競争力を高めている。公正な競争環境を確保できない。ANAと別の観点から問題提起した。
SNJ（スカイネットアジア航空）
・幹線で利益を上げてローカル路線を維持するのであれば、多様な企業を育成してきた労力が無になる。
・ローカル路線をローカル路線として維持する努力も評価して欲しい。
SKY（スカイマーク）
・羽田路線での収益で地方路線を強化していく。
・子会社的な会社に発着枠を配分してコードシェアしている社もあるが、独立してネットワークを広げている。
SFJ（スターフライヤー）
・保有機材が12機に満たない社に該当する。
・12機未満の社へ配慮する制度は堅持して欲しい。
JAL（日本航空）
・31路線のうち補填は6路線のみ。ネットワーク全体で維持している。
・破綻についてローカルは撤退縮小したが、離島は1路線も撤退していない。
ANA（全日空）
・40万人以下の路線の65％がANAグループで運航。
・幹線で地方路線を補填しているのが実情。
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【お知らせ】
ADOの主張の2番目について補足しました。（2012年10月30日 14:58 JST）