ANA、整備部門に政府専用機導入準備室　組織改編と管理職人事　16年10月1日付

　全日本空輸（ANA/NH）は10月1日付で組織を改編し、整備センター直下に「政府専用機導入準備室」を新設する。整備センターの菊池武夫副センター長が室長を兼務する。

整備センターに政府専用機導入準備室を設けるANA＝16年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　次期政府専用機は2019年度に導入予定。機体は現在のボーイング747-400型機から同社の777-300ERになり、整備の委託先も現在の日本航空（JAL/JL、9201）からANAを傘下に持つANAホールディングス（9202）に変わる。ANAでは、導入前の2018年度から整備委託を始める。

　ANAでは、今後実務作業を進めていくため、責任と権限を明確にして導入準備を進めるという。

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　また、「ANA CSR推進会議」をANAホールディングスの「グループCSR推進会議」に一元化して廃止。海外では、成都と厦門（アモイ）、シアトル、ホノルル、バンクーバー、ヤンゴン各支店に空港所を新設し、空港運営の責任者を明確にする。

　2017年2月就航を目指すメキシコシティについては、ヒューストン支店管下の「メキシコシティ営業支店」を、米州室管下の「メキシコシティ支店」へ再編。空港所を新設する。

　管理職者の人事異動は下記の通り（新所属・現所属・氏名の順で敬称略）。

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